平成１２年第５回１２月定例会 平成１２年第５回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成12年12月８日２
招集場所 本市役所５階議場３
出席議員 （１８名） １番 河 杉 博 之 君 ２番 縄 田 佳 孝 君 ３番 北 川 重 信 君 ４番 芦 高 省 五 君 ５番 竹 下 正 志 君 ６番 吉 川 政 重 君 ７番 黒 松 康 至 君 ８番 中 川 廣 美 君 ９番 長谷川 翠 君 11番 清 水 一 雄 君 12番 角 田 博 文 君 13番 藤 本 みや子 君 14番 萬 慶 芳 貞 君 15番 西 里 晴 昭 君 16番 高 谷 廣 君 17番 田 中 信 好 君 18番 田 中 保 君 20番 岸 為 治 君４
欠席議員 （２名） 10番 大 倉 勝 彦 君 19番 長谷川 芳 治 君５
地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 助役 岡 田 紀 郎 収入役 奥 山 誠 次 教育長 山 田 勝 治
企画調整部長 大 村 弘
総務部長 辻 本 勝 茂
市民生活部長 藤 田 榮 作
保健福祉部長 奥 野 喜 弘
都市整備部長 梅 田 善 久
産業建設部長 竹 田 育 宏
教育委員会事務局長 水道局長 堀 内 靖 介 山 田 順 久６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 上 田 武 志 〃 書記 松 原 秀 典７ 会議の事件は、次のとおりである。 日程１
一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 18番 田 中 保 君 20番 岸 為 治 君 開議 午前10時20分
○議長（高谷廣君） おはようございます。 休憩を閉じて本会議を再開いたします。 ただいま
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１
一般質問
○議長（高谷廣君） 前日に引き続きまして
一般質問を行います。 順位に従いまして、
清水一雄君の
一般質問をお受けいたします。
清水一雄君。
◆１１番（
清水一雄君） おはようございます。早朝から皆さんのお耳を汚しますけれども、しばらくの間おつき合いをお願い申し上げます。
今世紀最後の
一般質問ということで、非常に私も緊張いたしておるところでございます。しかしながら、緊張だけでは済まされない
今世紀最後になると思います。もう
地方分権もいよいよ本格化してきて、21世紀には本当に
自治体自身の
独自カラーを出さなければならない時代を迎えると私は考えておるわけでございます。その観点に立ちまして今から
一般質問を始めたいと思いますが、どうかしばらくご辛抱お願い申し上げます。 もう最初にごあいさつ申し上げましたので途中から入らせていただきたいと思いますが、あと二十数日で21世紀の初日の出を迎えるに当たりまして、いよいよ
地方分権も本格化される時代に当たり、いろいろと
地方自治も多彩で複雑化されることであるかと思うわけでございますが、その観点に立ちまして私の
一般質問に入りたいと思います。 まず１番目に、
地方分権に伴う21世紀の諸
事業計画と財源問題が行政上大きな
ウエートアップとなることは必然ではないかと思いますが、この点につきましての理事者の見解はどのようにご答弁いただけるのか、まずはこの１点をお伺い申し上げます。 次に、どのようにしてこれからのまた
財源確保というものに対しては
取り組みがいろいろと考慮しなければならない、ただ単に市民の要望があれば何でもかんでも事業をやれば市民が満足していただけるというような感覚では、これからの21世紀の
地方分権化時代の行政は成り立たないと私は思うわけでございます。なぜならばと申しますれば、今までは中央に頼った大体行財政をやってきたわけでございますが、これからは
地方分権化されるに当たりましては、
地方自治体そのものがしっかりと
財政計画を立てて、骨組みをしっかりした上で事業を選択して進めていかなければならないと私は考えるわけでございます。ただ
要望どおりに何でもかんでも、きのうもいろいろと聞けば心のよいご質問をなさっておられた方もおられますけれども、私はそればかりが市民に対する本当の
サービスじゃないと思うわけでございます。事業をやれば、必ずそれに伴ってくるのは財源でございます。財源起こしというものはこれは大変なことでございます。まずは負債を抱えなければならないというのが、これが一番の問題でございます。この負債をなくして施設だけつくれば、市民は本当に喜ばしい幸せな生活を送っていただけるわけでございますが、施設をつくるについて喜びの反面、裏側には負債の返済という税、あるいは悪くいけば税圧迫を受けるような状態を迎えるのがこれは必然でございますが、この点につきましてもどのように事業を考えて進めていかれるのか、この点についてもお伺い申し上げます。 今申し上げましたように、これからは私でしたらすべて事業をやるについては、慎重の上にも慎重に事を運ばなければならないという考えを持っておりますが、私のこの考え方は適性であるのかないのか、理事者の見解をお伺いしたいと思います。 次に、まだ続きでございますけれども、ただ私は一番心配するのは、財源ばかり申し上げますけれども、我が香芝市は大企業を有しない、ただ大阪の
ベッドタウン化として住宅を主とした香芝市でございます。大した税財源も得るところはございません。だから、大変な
財源圧迫を受けるのは必至だという考えに立っておりますが、こういう問題を抱えながらも市民は必要なものは必要として事業を進めてほしいという希望はみんなお持ちであろうと私思うわけでございますが、このような場合にはどのようにしてこの財源の確保に当たられるのか、理事者の考え方があればお教え願いたいと思います。 いろいろとやっていただかなければならない、本当に理事者に対してはご迷惑をかけますけれども、綿密な計画性が絶対に不可欠であるという考えの上に立って私は事業を進めていかれることを強く要望いたしたいと思います。 まず、こういう以上述べましたような行政を行うについては、市民の皆さんの高度なご理解を、いかにやさしくこの行政を理解していただけるかということが一番の問題じゃなかろうかと思うわけでございます。市民の理解なくしていかに立派な事業をなし遂げようとしても、これは問題が大変難しいんじゃなかろうかと思うわけでございますが、こういうふうな
財源確保に当たっての生じる負債のこともいろいろとご理解を願った上で事業できるような市民に対するご理解の求め方について、まずお尋ねしたいと思います。どのようにして理解を得られ、どのようにして理解を得て、市民の皆さんに満足を得られるのかというこのひとつの理事者の高度な手法をご披露願えましたら、私は大変結構かと思うわけでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、今問題化されております
介護保険の問題でございますが、余りもう皆さんが十分申し上げられた方もおられる、また
新聞紙上でもいろいろと報道されておることでございますので、簡単に私は私なりで理事者に質してみたいと思うわけでございますが、低所得者に対する
介護保険の問題が非常にやかましく言われておるわけでございますが、特に
年金受給者におかれましては、
年金支給時に
介護保険料がもう天引きされておるというのは実態でございます。非常に
年金受給者というのは限られた金額で、本当に限られた生活を切り詰めてやっていただいておる中に、この
介護保険料の徴収、天引きということは非常に私大変な圧迫を感じておられるだろうかと思いますが、これに対して理事者としてこの人たちにいかに幸せな老後を送っていただくためにどのように対策を講じられたらベターかという、またそういう方法があったらお教えいただきたいと思うわけでございます。 そしてもう一点は、通告外になると言われるかもわかりませんけれども、60歳未満で
介護保険の適用外の方がもし介護が必要な立場に立たれた場合、こういう方に対して我が香芝市としては、
地方分権時代の香芝市の独自のカラーを出すためにおいても、私はこれは真剣に考えていただかなければならない、本当に香芝市に住んで老後は楽しく過ごせたというような満足を持っていただけるような
まちづくりをするためには、こういう方に対しても何かいい方法を持って優遇されるようなことを考えておられるのかおられてないのか、この点についてお尋ねしたいわけでございます。 以上、介護問題につきましてはもう皆さんが十分おっしゃっておりますし、マスコミにおいてもいろいろと取りざたされておる、そして国からは３原則というようないろいろと厳しいご指導をいただいておられる中において、理事者も大変ご苦労なさっていただいているということは
十分承知の上でございますが、ここはひとつこの温かい
先山市長のお心を市民に対しましてご配慮願えましたら、私
大変香芝市民も幸せかと思うわけでございますが、その点は私もう答弁は求めませんけれども、市長は市長としてのいい本当のベターなカラーをまたご考慮願えたら幸せかと思うわけでございます。 続きまして、
情報公開の問題でございますが、今議案として提案されておりますので私は深く突っ込んで申し上げる気持ちはございません。これはまた所管で十分な審議をいただくわけでございますので、ただ私はこの
情報公開についていろいろとまちのちまたにおいてビラを配ったり、いろいろとまだ議案提案されてないうちにそういう問題が起きておったということは、一つはどうしてこういうふうな漏れたかということも一つは私はこれも一つ質したいわけでございます。なるほど全体協議会もあった。その中ではあったけれども、これは絶対にまだ市民には知らされてないし、また知らせてはいけない状態のまだ素案のうちのまだ素案であったと私は感じておるわけでございますが、これが一般の市民の方に知られていろいろとチラシが出たりしております。そして、そういう結局それは私あってはならないことであるけれども、しかしまちのちまたでは問題になっておることは確かでございます。 そしてまた、初日に請願ですか、というようなものも出ておりますし、そういう中に、文面は少し私はそれを見させていただいただけではございますけれども、幾つかは考えなければならないなというような面もございますけれども、こういう問題が出ておる中で、今の提案されておる
公開条例は本当に理事者として自信を持って正しいと言えるものであるのか、また私自身は無学でございますので、じっと一読させていただければどんな解釈にでもできる、その条例の
管理権限者の理解と解釈によってどのような方法もとれるような条例じゃないかと私は思ったわけでございますけれども、この点につきましても、理事者も今後いかにこの条例がこのまま通るにしても、市民の皆さんに対しましては十分なご理解をいただけるようなご説明をしていただくことが私は望ましいと思うんですが、これにつきまして理事者の見解をお尋ねしたいと思います。 続きまして、教育の問題でございますけれども、ここで私不勉強で浅学非才な者でございまして、いろいろと
教育関係については私理解ができない点がたくさんございまして、まず私が初めて議会に上がらせていただいたときには、
教育委員会事務局というものはなかったはずでございますねんけど、
初代教育委員会事務局長は現市長の
先山市長さんでしたね。それからが事務局が始まりましたんですけども、
事務局長さんの大体の服務と職責、責任というものは、そして管理職の責任というふうに文面を変えさせていただきましたけれども、それぞれどのような責任と服務と責任を課されているのか、この点についてまず説明を聞かせていただいた上において私はこれに対して再度質問をさせていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 これをもちまして１回目の質問を終わりたいと思いますが、どうか
議員諸公、本当にありがとうございました。まずい質問でいろいろとお耳を汚した点、おわび申し上げます。
○議長（高谷廣君） ただいまの
清水一雄君の１点目の
地方分権の(1)と３点目の
情報公開の(1)とに対しまして、
辻本総務部長、答弁。
◎
総務部長（
辻本勝茂君） ご質問の１点目、
地方分権の実行に伴う21世紀の
財政計画について、市の諸事業に伴う
財源確保の
取り組みについてご答弁を申し上げたいと思います。 この本年４月１日から
地方分権の一括法が施行されまして、いよいよ
地方分権の実施の段階ということで来ておるわけでございます。さきの第26次
地方税制度の
地方制度調査会の答申、
地方税財源の
充実確保に関する答申ということで出されました。その中には、この
地方分権時代において
自己決定、
自己責任の原則に基づき、
地方公共団体の
意思決定をするためには住民の参加の積極的な拡大、多様化が不可欠である、真の
地方自治は住民の意思と責任に基づいて主体的に形成されるべきであるという
基本認識のもとに、
住民自治のさらなる充実がまさに求められているということでございまして、財政面におきましても、
自主財源である地方税を基本として、国からの財源への
依存度合いをできる限り縮減し、より自立的に
財政運営を行うことができるようにすることを目指すものである、このような形で答申を出されておるわけでございまして、このような現状の中から、国におきましては
国庫補助金の
整理合理化が進められておりまして、地方にとっては各事業を進めていく上で
財源確保という点で非常に厳しい状況となっております。この
整理合理化される補助金の一部については、地方債を
振替財源とされているものもあります。こういう点を見ましても、今後財源を確保するという点で、地方債の発行というものが今以上に重要なものになってくるものと思われます。 また、先般成立いたしました
地方分権の推進を図るための
関係法律の整備等に関する法律において、
地方財政法の一部が改正され、平成18年度以降、現行の
地方債許可制度は各団体の自主性をより高める見地から廃止され、地方債の円滑な発行の確保、
地方財源の保証、
地方財政の健全性の確保等を図る観点に立って協議制に移行することとされたところでございます。ご承知のように、地方債の発行は後年度にわたってその負担を分散するものでございますが、地方の自主性という名目のもと、無計画に発行することは将来における市財政の硬直化を招きまして、健全な
財政運営に支障を来すこととなります。本市で山積しております各事業につきましても、その必要性や重要性を十分検討し、地方債の発行につきましても将来にわたる負担を少なくするため、
交付税算入等の裏財源を絶えず考慮しながら、健全な
財政運営を維持できるよう計画的に進めてまいりたいと存じております。 次に、
情報公開についてのご答弁を申し上げます。 冒頭に、なぜ市民に知られることになったのかということでございますが、このことにつきましては私の方では把握していないわけでございますけれども、ある会より
公開質問状が出されました。これに対しまして、11月30日付で市として誠意を持って回答したところでございます。ご理解をいただいていることと存じております。 本市の
情報公開を実施するに当たりまして、市民、有識者からなる
情報公開懇話会を設置し、審議を重ねていただきましたその提言を尊重しながら、
庁内検討委員会において国の公開法が平成11年５月に公布されていることから、その公開法の趣旨、内容を精査するとともに、既に実施されております
地方自治体の
条例内容等を参考にするなど、大所高所の観点から法に基づき、法に沿った内容を市条例に取り入れたというのが大筋でございまして、総合的には民意を十分配慮しながら
公開制度の充実を図った条例となっている点が特徴と言えるわけでございまして、その具体的には、１つ目には、目的の中で
住民主権の理念にのっとり、市の保有する文書の
開示請求権について定め、市民が知る必要があるとの前提のもとで
開示請求を制度的に保証していること、また、市の諸活動を市民に説明する責務を全うすることを明記している点でございまして、２つ目には、市民が開示を請求できる文書について、本市にあっては市の職員が職務上作成し、取得したもので、組織的に用いるものとして決済前の稟議中や供覧中の段階にある文書をも対象としていることでございます。３つ目には、
原則開示の
例外規定でございますが、不
開示情報については特定の個人が識別される情報や法人等に関する情報など６項目に限定し、不
開示事項について
必要最小限にとどめていること。特に
個人情報につきましては慎重に扱う必要があることから、個人の尊厳の確保や
基本的人権の尊重を図るため、プライバシーの保護に関しましては
文書存否応答拒否規定を設けているように、最大限の注意を払っていることでございます。 （11番
清水一雄君「
議事進行。
議事進行。
情報開示の問題はもうそんなん審議してもらわんなんから、余り言わんといて、中身まで。済みません、終わります」との声あり）
○議長（高谷廣君） それじゃあ省いて。
◎
総務部長（
辻本勝茂君） はい、わかりました。 その特徴を３つを上げておりますが、まだ特徴と申しますのはあと２点、大きくは２点ほどございます。その点につきましては、また今
議事進行がございましたので省かせていただきまして、先ほど申しましたような個人の
利益保護の観点から、最大限の配慮をしながら従来の
情報公開の定義から大きく前進した、より市民に開かれた透明性のある条例であると考えております。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） ２点目の
介護保険について、(1)について、
奥野保健福祉部長、答弁。
◎
保健福祉部長（
奥野喜弘君） 失礼いたします。
清水議員さんの２点目の低所得者に対する減免及び市の負担の考え方についてご答弁申し上げます。
介護保険料の国の
特別対策といたしまして、
介護保険法の施行後半年は保険料を徴収せず、その後１年間は経過的に保険料を２分の１に軽減されていることから、65歳以上の方の保険料は平成12年度は
基準保険料の４分の１に、13年度は
基準保険料の４分の３に軽減されました。
介護保険料は40歳以上の国民がみんなで助け合う制度でございまして、64歳以下の現役世代がすべて保険料を支払っていただいている中で、一部とはいえ高齢者が保険料を支払わないということは、この助け合い精神を否定することにもなるわけでございます。なおまた、保険料を５段階に設定することによりまして…… （11番
清水一雄君「そんなん聞いてない。聞いてないこと言わんでいい」の声あり）
介護保険の減免につきまして、平成12年11月21日の
全国町村会政務調査会・
常任理事会合同会議での
厚生省審議官の説明では、
介護保険は皆で助け合うものであり、一部の方の保険料を０にするのは問題である、また０に限りなく低い場合も同様であるとの見解が示されておりまして、奈良県におきましてもこの見解を受けて同様の方向で示されておるわけでございます。しかし、
老齢福祉年金受給者の保険料の支払いにつきましてはご負担が大き過ぎるとの考えから、先般奈良県市長会におきまして、国や県に対し
介護保険制度は国が創設した制度であり、特に低
所得者対策には自治体の裁量に任せず、国の責任において
特別対策や処置を講ずるべきであるとの旨の要請をしていただいたところでございます。 なおまた、２点目の64歳以下の
介護サービスの件でございますけども、
介護制度におきましては40歳から
サービスを受けることができるわけでございますけども、この２号被保険者が介護認定されるには、脳梗塞による
脳血管疾病や
パーキンソン病、
慢性関節リューマチなどの15種類の
特定疾病の場合に限り要介護者として認定されるわけでございます。要介護者として認定されました方は、65歳以上の方とも区別なく
介護保険からその人に合った
介護サービスを受けることができることになるわけでございます。本市におきましては、11月末現在におきまして認定者623人の中で39人の方が２号被保険者がおられるわけでございます。 なおまた、
介護保険に該当しない低所得者で
ひとり暮らしをしている老人の方々につきましては、これらの方々から相談や支援を行うため、
民生児童委員活動の中で実態把握を行っていただきまして、訪問をしていただいているところでございます。 また、行政の施策では、当人の意思に基づきまして身体もしくは精神上、また環境上の理由により家庭で養護が受けられない低所得者には
養護老人ホームへの入所が可能であり、また自由に生活したいとの希望者で
生活困窮者には、
生活保護による
救済制度があるわけでございます。これらに該当しない方々につきましては、常時確認を行うことは必要ではありませんが、定期的に地域の人との会話、触れ合いによって安全を確認することが必要でございまして、
社会福祉協議会では
地域ボランティアの協力のもと、ふれあい事業として17地区で実施をされております。また、
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯は21世紀の超
高齢化社会におきましてますます増加することが予測されますが、いつまでも健康で高齢者としての尊厳を保ちながら、
地域住民の一体となって健やかな生活を行っていただくために、行政といたしましても、国、県の施策とあわせまして支援をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長（高谷廣君） 続いて、４点目の
教育委員会について、(1)につきまして、
山田教育局長。
◎
教育委員会事務局長（
山田順久君） ４番目の
教育委員会幹部職員の服務と責任についてご答弁させていただきます。
教育委員会の職務といたしましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに香芝市
教育委員会事務局組織及び
事務分掌規則に定められており、教育、文化、スポーツの振興に係る各般の事務を所掌し、執行することになっております。これを受けまして、本市の
教育委員会では
学校教育、生涯学習、芸術文化など幅広い分野におきましてますます多様化する
市民要望に的確にこたえる行政を展開するため、各所管課におきましてその事務を執行させていただいているところであります。このように、
教育委員会は広範かつ専門的、技術的な
教育行政事務を管理、執行することを職務とする
執行機関であり、専門的、技術的に
教育行政を執行する者が必要であるとの考えから、
教育委員会には
教育委員のほか教育長が置かれ、
教育委員会全般にわたる
総括事務をつかさどるとともに、教育長を補佐し、
教育委員会職員の指導及び管理するため
事務局長が配置されております。さらに、それぞれ所管の事務を責任を持って処理するため、各課に課長が配置されているところであります。このため、
教育委員会は独立した
行政機関であります。また、公務員は
地方公務員法で全体の奉仕者としての自覚と責任に基づいて職務を遂行しなければならない旨規定されております。したがいまして、この自覚と責任の中、市民の信託にこたえていくため、我々
幹部職員に与えられた職務は重大な責任を負っており、この自覚のもとに
教育行政を推進させていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、21世紀の香芝を担う人材を育てるため、教育長を筆頭に私ども職員が一致団結して頑張ってまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（高谷廣君）
清水一雄君の２回目の質問をお受けいたします。
◆１１番（
清水一雄君） それでは、議長の許可を得まして２度目の質問に入りたいと思います。 初めに、
総務部長にお尋ねいたします。いろいろと地方債の発行というような言葉が頻繁に出ておりましたけれども、これはいわゆる市民が連帯責任を持って負う、簡単に言えば借金でございます。この返済をいずれは市民の手でしなければならないということをまず第１に自覚して地方債発行に当たってもらわなければならないと私は思いますが、この点について理事者の
総務部長、丁寧なご説明でありましたけれども、この点についてのご説明がなかったように思いますので、これをひとつお尋ねいたします。 そして、地方債が幾ら発行できるかといっても、今聞いておったら余り計画性を持たずして、もし財源が必要であれば地方債に頼ればいいんだというような安易な考えのような答弁に聞こえたわけでございます。そのようなことでは、本当に市民がよかった、これで借金してもこれをつくっていただいてよかったと本当に喜んでいただける結果が得られるんか、この点についての自信についてもまずお答え願いたいと思います。 私は、借金をして苦しむよりも欲望を節して借金の苦しみを逃れられるという方が私は市民が幸せじゃないかと思いますが、ぜひとも必要なものはつくらなければなりませんけれども、何でもかんでもつくればいいというような感覚でこれからやっていかないように私はお願いしたいんですけど、そのようなことは恐らくないかということをお尋ねしたいわけでございます。 続きまして、
介護保険の問題いろいろと事細かに説明、私そんな深い質問しておりませんけれども、理事者が話を広めてくれると話を大きくしなければならないようになってくるわけですけれども、余り私の質問をもっと的確に受けとめて答えていただかなければ、私何歳までの被保険者は何名とかそんな数聞いたんじゃないんです。だから、ここで私は質問よりもあなたたちに私はお願いしたいのは、もう少し質問通告に対しまして文章の理解度というものをもう少し高めていただかなければ、本当の
幹部職員として私は疑わしく思うわけでございます。この文章を見ていただいたらそんなに難しいこと書いてないはずです。各部長さん方、各幹部さん、そうですよね、私の通告書見てもろうたら。そんな話を広めるんやったっら私何ぼでも広める、そのかわり時間ちょっと２時間でも３時間でもいただいたら。しかしそうはいきませんので、これはやはりルールがあるというので、だからそのルールどおりの中でおさめようとすれば、やはり
幹部職員の方もやはりそういうところの十分なご理解とご勉強をなさっていただくことが、私これからの香芝市発展のために大きな肥やしとなるんじゃなかろうかと、私はこういう観点から、これはまずお願いしときます。 ただ、私申し上げておったのは、その
介護保険の適用外の人、60歳以下の人がそういう介護を必要になったときの対策としてどのようにということを聞いただけのことであって、それさえ答えていただいたら結構です。それと、保険料がいろいろとそれは
地方自治体によってはいろいろと方法をとられているけども、国の指導は決まっておるから、いろいろと厳しい指導を受けておられるという市町村もあるのはもう新聞やいろいろ見て私は十分熟知しておるところでございますから、それを押して寛大な市長のご配慮をということでお願いまあできないのかということだけであって、これはもうやはり法は法ですから。しかし、
地方分権になれば
地方分権という地方のカラーを出していただく方法もまた考えていただかなければいけないというのが、私は本当の
地方分権ではないと思うわけでございます。そういう観点から私はお尋ねしただけでございまして、余り奥野部長にばっかり申し上げましたけれども、
総務部長は丁寧に答えていただきましたけども、もう少し私の要点をしっかりと見きわめて答えていただかなきゃ、余計なことまで言わんようにしていただかんと話が大きなるから。それだけお願いしときます。 それから教育ですけど、今いろいろと、これはもう初代
事務局長の市長さんが一番よく知っておられることでございます。今も聞かせていただいたら、これはもう正直言ってそのとおりでございますけれども、本当にその機能が発揮してんのかどうかという問題点を私はこれからちょっとお尋ねしたいわけでございます。私の感じるところでは、まだまだ行き届きのない、足らないところが
教育委員会問題についてはあるんじゃなかろうかと思うわけでございます。いろいろ
学校教育から生涯教育に至るまでいろいろと多種多彩のお世話願っておるということは、今聞かされるまでもなく私もわかっておりますのやけども、わかりつつお尋ねしたわけでございます。 といいますのは、今の
教育行政についてはまだもう少し、私なりの考えではもう少し物足らない点があるんじゃなかろうかと。21世紀に当たりまして、まずこれから人づくりがもう一番大切な21世紀になるんじゃなかろうかと思うわけです。何でも欲しければ何でもあるという時代において、21世紀になってもっともっとそれがエスカレートして、欲しい、あれも欲しい、これも欲しいというようなエスカレートをしてくると思います。その反面、
地方分権によって中央依存型がだんだんだんだんと分権されて、自主的な財源を十分確保しなければならないような事態が来たとするときに備えて、その質素というたら余り厳し過ぎるけれども、耐えるべきは耐え、節するべきは節して、そういうふうな考え方を持つ教育、人づくりが必要とされるんじゃないかと私は思うわけです。そのような耐えられないような人をつくることにおいて、21世紀は恐らく私はいかにＩＴの時代と申しまして人間すべて科学になじまなければ生きていけない時代と申しましても、そういう人間的な要素もなければ私は21世紀はこの世の崩壊の時代に入っていくんじゃなかろうかと、私は大げさかもしれませんけど、私はそう感じておるわけでございますので、その点のこれからの教育の
取り組みについて、簡単で結構ですからちょっとお聞かせ願えましたら幸せかと。 これは
事務局長に聞いておりますので、教育長さんは結構でございます。今先ほど聞いておれば、教育長さんの代行もするということもするということでおっしゃっておりましたんで、今回は教育長さん休憩をとっていただいて。教育長はこの前先やってまんがな。この前のときは聞いてまんがな。もう企画参事のときに聞いてますさかいに、もう。きょうはちょっと休憩をとってもうて、今度３月議会にはたっぷりとまた聞かしていただきます。
○議長（高谷廣君） １点目の地方債の考え方について、
辻本総務部長。
◎
総務部長（
辻本勝茂君） ２回目のご質問でございますが、地方債の発行の考え方ということでお答え申し上げたいと思います。 地方債発行は先ほどご質問ございましたように、その負担が後年度に市民の負担となるということでございます。十分配慮しなけりゃならないという考え方でございまして、決して安易な起債発行することなく、地方債の発行についても交付税算入の制度も十分配慮しながら、各事業の必要性、重要性を十分検討いたしまして、国の
財源確保についてもフルに活用していきたい、その制度もフルに活用していきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高谷廣君） ４点目の
学校教育の今後、21世紀の考え方について、山田局長。
◎
教育委員会事務局長（
山田順久君） ２回目のご質問でございます。ご質問のとおり、ご指摘されてるとおりでございます。まさに人づくりは国づくりでございます。いわゆるマナーの問題が前回の９月議会でもご指摘いただいたところでございます。まさにそのとおりでございます。最近の生活様式の変化や子供たちを取り巻く社会環境がさまざま大きく変わっております。このような問題が教育上の課題として生じております。子供たちのゆとりのない生活、社会性の不足や倫理観の問題、自立のおくれ、健康や体力の問題、いじめ、不登校の問題等々がございます。こうした問題に対処するため、ゆとりの中で生きる力をはぐくみ、生き生きとした子供の育成を実現するため、学校、家庭、地域社会並びに行政が一体となって次代を担う子供たちの育成に取り組んでまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（高谷廣君）
清水議員、これでよろしいですか。
◆１１番（
清水一雄君） ３回目。
○議長（高谷廣君） ３回目の質問をお受けいたします。 清水君。
◆１１番（
清水一雄君） ここで趣向を変えまして、今まで質問いたしましたことを総合いたしまして、総括いたしまして、ここで市長さんに、我が香芝市民の一番信頼厚い香芝市長さんの私の質問に対しましてのお考えなりご批判をいただけたら私大変幸せかと思いますが、市長さんよろしくお願いします。
○議長（高谷廣君） 市長の考え方について、市長、答弁。
◎市長（先山昭夫君） それでは、
清水議員の再質問につきましてお答え申し上げたいと思います。 事務的な基本的な考え方につきましては、先ほどそれぞれ担当部長なり局長の方から申し上げてまいったわけでございますが、基本的な理念的なものを申し上げてまいりたいと思いますが、ご案内、冒頭にございましたように、西暦2000年、そしてまた20世紀も本当にあとわずかになってまいりまして、今世紀を振り返ってみますと、前半はまさに戦争の世紀でございまして、後半は戦後の苦難の日々がございましたが、ご承知のように我が国は世界でも類を見ないような高度成長を遂げてまいりまして、今私たちがこうして豊かな生活を営むことができる世紀であったかなと、このように思うわけでございますが、また一方では、情報技術の進歩にも代表されますように、超高度化な文明社会、いわゆる人間の長い歴史の中で本当に短期間の間に大きく築かれてきたんではないかなと、このように思うわけでございますが、これも日本特有の勤勉さということがございまして、今日までに右上がりの経済の成長中で大きく経済大国として、債権王国として、世界一の国として成長してきたとこのように思うわけでございますが、それと同時に、ここ数十年バブル経済が崩壊をいたしまして、今まで経験したことのないような厳しい状況下に置かれております。このように、社会の急激な変化にさまざまな制度や仕組みというものが今行き詰まりを感じまして、多くの改革、見直しが必要な時期が来ておると、このように思うわけでございます。 また、これと同時に地方の自治体に同様に厳しい状況下も、今まで昨日も申し上げてまいりましたけども、かって経験したことのないような厳しい状況になっておりまして、数多くの課題やまた問題が山積をいたしております。その問題、また課題解決のために、先ほどからご指摘ございますように、
地方分権時代を迎えておるわけでございますが、この時代にふさわしい、これから真の住民
サービスの向上を目指した新たな制度をこれから行政というものはつくり上げていかなければならない、この時期の到来であろうと、このように思うわけでございます。 中でもご指摘のように、こうした厳しい財政事情、厳しい社会経済状況の中で、これから21世紀に向かっての本市の
まちづくり、それとあわせまして財政見通しというのはいかにあるかと、このような状況ございますが、確かに今後21世紀、心の時代、そして健康の時代、そして豊かさの実感できる時代とも言われておりますし、また一方では環境の時代、また本格的に到来いたします少子・高齢化の問題、さらには省エネ問題、さまざまな課題を持った時代とも言われておるわけでございますが、まず第１点目に申し上げましたように、やはり心の時代、健康の時代、豊かさの実感できる時代におきましては、先般来からもお話しを申し上げておりますように、公園の整備、スポーツ公園の整備、本当に市民が健康で長寿を喜んでいただけるような社会の構築ということが極めて必要であると思いますから、これに関連するさまざまな諸事業をこれから21世紀初頭から取り組んでいかなければならない多くの課題を抱えておるわけでございますが、そうした中で、財政見通しというのはやはりこれからの国の動向というもの、社会の動向というものを注視していかなきゃならない、いわゆる国の施策を先取りした、また国の施策をうまく活用した事業展開を図ることが
地方自治体に課せられた大きな課題である、また責務であると、このように思っておるわけでございます。そうした中で、
財源確保なり
財政運営を図っていきたいと、かように思っておるところでございます。 特にご指摘がございましたように、借入金、いわゆる起債が増大することによって、これが後の世に子や孫にまで大きな負担になる、その時代その時代には必要なものが生じてくるけれども、親の借金のために子供たちが何もできない、また孫たちがそれをできないというような状況も当然起こってこようかと思いますが、先ほどからご指摘がございましたように、国の国債が今330兆円とも言われておりまして、さきの国会で補正予算が計上されますとおおむね350兆円近いわけでございます。これからいたしますと、今国税が大体おおむね47兆円、49兆円とも言われておりますけれども、大体７年から８年分も国は借金を先食いしておる。こういうことから今強く求められておりますのが財政構造改革でございます。ご承知のように、橋本内閣当時には６つの改革を唱えておりましたが、しかしながら小渕首相にかわりまして、いわゆる景気対策、経済対策を先行するということで、これが一時凍結というような状態になっておりましたけれども、ご承知のように、恐らく今の推定では来年の夏以降には必ずや財政再建法というものが大きな国民的な課題になり、財政再建というものが取り上げられてくるだろうと、このように確信をいたしております。それにあわせた市の財政状況もやっていかなきゃならない。従来に増しましての国の補助制度、起債制度が各方面にわたりまして大変厳しくなってくるわけでございますので、駆け込みではございませんけれども、それに見合ったやはり行政の執行をしていかなきゃならない、このように思うわけでございますが、しかしながら一方で、財政再建、財政の健全化ということを余り重視することによりまして、事業の先送りをするということは極めて先に事業を、借金を残してしまうということでございますから、親の時代に可能な範囲の中で最大限英知を結集し、創意工夫し、アイデアを発想して、いわゆる資産となるものを、借入金も一時活用しながら財政の健全化を重視しながら進めてまいりたいと、かように思っておるわけでございますので、今後も先ほど申し上げましたように、国の財政、また社会の状況、これらを十分に考えながら、本市の健全財政を維持しながら、そして数多く多種多様化してまいります市民ニーズにおこたえをしてまいりたいと、かように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（高谷廣君）
清水一雄君。
◆１１番（
清水一雄君） もう質問も大体出尽くしましたので、これをもって要望に入りたいと思います。 先ほど来市長がいろいろと丁寧に考え方を述べていただきました。私は最もそのとおりだと思うわけでございます。市長の努力に対しましては深く敬意を表する次第でございます。これを糧に今後各
幹部職員の皆さん方は、いろいろとすべて皆それぞれの事業担当管理職でございますので、まず私は諸事業と申してお願いしておりますから、教育すべて、市政全般を意味しておるわけでございます。だから、それを含んで要望申し上げたいと思います。まちのちまたには、市長の思いと裏腹に道路の整備はおくれておるところもあるし、また地域の生涯教育の場のないところもある、いろいろバランスのとれてないところがまだまちのちまたにあるということは事実であります。これをもっと
幹部職員が市長を助けて、英知を絞って本当の市民に愛される香芝市というものを構築していただくことが、私たち市民の一員としてこれはもう切実に願っておるところでございます。そういうことを十分熟知の上で、幹部の職員始め職員の皆さん方一丸となって香芝市民に対する最大限の
サービスに取り組んでいただきたいということを切にお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。これは要望ですので答弁は結構でございますけれども、この点だけは切に切にお願い申し上げまして終わります。どうも
議員諸公ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
○議長（高谷廣君） 以上で
清水一雄君の
一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして黒松康至君の
一般質問をお受けいたします。 黒松議員。
◆７番（黒松康至君） 議長のお許しをいただきまして、ただいまより
一般質問いたします。一応あと残り２名ということで、あとしばらくおつき合い願いたいと思います。 昨年のこの12月議会におきまして
先山市長が出馬表明され、私が
一般質問したのをついこの間のように思われるのであります。来年３月には、今度は私たちが市民の洗礼を受ける立場にあるわけであります。皆様方も何かとお忙しくなると思いますが、体だけにくれぐれも注意していきたいと思うわけであります。 それでは、通告に従いまして
一般質問させていただきます。 まず１点目、市制10周年に向けての市長の市政への
取り組みについてであります。 つい先日のことであります。私は大仏マラソンの練習のためにかつらぎの道をジョギングしていたときのことであります。私が大阪に勤めていた時代の上司にばったり出会ったのであります。半年ほど前に大阪から真美ヶ丘へ引っ越してこられたということでありました。その人と立ち話の中で、香芝市は緑も多く、よくこのかつらぎの道を散歩して健康に努めているのだと、市役所へ行ったらなかなか職員の対応もよいし、いいまちやねと言われて、私は内心本当にうれしかったのであります。しかしながら、次に言われた言葉が、でも警察署や総合病院やセレモニーホールなどがなく大変不便であり、不安でもある、ちょっと中途半端なまちやなと言われたのであります。まさにこれが市民の声であるのではないかと私は考えるわけでございます。 前回も質問をいたしましたが、特にこの警察署の設置については、昨日も奥山県議が県会の方で
一般質問され、要望していただいておるわけでございます。しかしながら、なかなか厳しい状況と思っております。さておきまして、現在市内において行われている区画整理事業がありますが、まず五位堂駅前北第二土地区画整理はこれから始まろうとし、昨日角田議員が質問された旭ヶ丘は資金的に厳しい状態にあり、高山台は来年3月末に完了予定という状況であります。土地区画整理事業というものは都市計画事業の一種であり、土地区画整理法には健全な市街の造成のためだの、公共福祉の増進だの、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進などという言葉から、すぐ街区の整頓というイメージが浮かんでくるのでありますが、事業の実態は土地区画の形質の変更及び公共施設の新設または変更ということであります。ここで言う公共施設とは、道路、公園、広場、河川などの施設のことであり、住民が日常公共施設だと思い込んでいる学校、病院、公民館、警察、消防署の施設などは入っていません。この公共用地を取得するには、代金を支払って土地を買い取る用地買収と、換地処分という特殊な法的操作による方法とがあります。区画整理事業はこの後者による事業であり、区画整理の本質をなしている換地処分が実際は公共施設用地の取得のための手段として用いられているということであります。ではそれでは、住民の求める本当の
まちづくりと先ほど述べたように学校、病院、公民館、警察などの公共施設を整えたり、中心市街地に人を集め、にぎわいを生み出すことであると思います。実際五位堂駅前北第一土地区画整理事業は完了いたしましたが、マンションの林立で、五位堂付近でちょっと休憩しようと思うて喫茶店を探してもないのが現状であります。 市長の行政報告によりますと、今年度から中心市街地商業等活性化基本計画の策定に取り組まれるということであります。昭和45年ごろ、当時香芝町時代に、全市市街化構想が打ち出され、市の中心となる区域を近鉄下田駅やＪＲ下田駅周辺と想定されたのであります。しかし、真美ヶ丘の開発、五位堂駅の急行停車等から大阪のベッドタウンとして急速に発展したため、新興住宅の人を町の中心へひきつけることはできず、中心市街地が発展しなかったというのが現状であります。今回、国の中心市街地活性化法に基づく中心市街地の再生に
取り組み、下田地区に加え区画整理事業に着手している五位堂駅周辺などが入れられる予定であります。現在具体化しているのは、ＪＲの下田から近鉄下田駅にかけての旧市街地再開発事業、ＪＲ下田駅東口の設置、五位堂駅南側の商業施設の整備、ＪＲ五位堂信号所の駅昇格などでありますが、これらの事業は地域的に見て非常に広範囲であり、事業期間も相当長期にわたると考えますが、理事者としてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、土地開発公社についてお尋ねいたします。 土地開発公社といえば塩漬けの土地と言われるように、公社が事業のめどがつかない、５年以上抱きかかえるいわゆる塩漬け土地問題は、バブル経済の崩壊後の地価下落や長引く景気低迷による税収入により、母体である各自治体の財政を圧迫しているのが現状であります。土地開発公社は、昭和47年に制定された公有地拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法という特別法に基づく特別法人であります。できる結果となったのは、昭和30年代の高度成長による大都市圏への人口と生産設備の一極集中化であります。それは、都市やその周辺の乱開発、環境破壊、公害などの都市問題を引き起こすとともに、道路、住宅、公園、学校などの公共用地の不足を深刻化させたのであります。各自治体はそれらの公共用地を前もって取得していることが都市計画法で義務づけられており、当時年率10％という急激な経済成長は地価の高騰をもたらしたのであります。 国は昭和41年には都市開発資金の貸付に関する法律等を制定し、また昭和42年には公共用地先行取得事業債を新設いたしました。昭和44年には地方交付税に土地開発基金への補助を盛り込むことも決めておるのであります。しかし、それでも公共用地の取得は思ったように伸びなかったのであります。自治体の公共用地に必要なのは、売り地が出たときにそれを優先的に買い取る権利を持つことでありました。既存の都市計画法や文化財保護法では時価で買うため価格が高くなり、取得した土地は用途の決まった行政財産であるため、ほかに転用することはできません。それらの点をすべてクリアするものとして公布されたのが、この公拡法であります。市街化区域内の土地の売買を前もって知事に届けさせることで、
地方公共団体が優先的に取得できるものであります。そのために自治体は全額出資による土地開発公社の設立が必要になったわけであります。 しかし、この公拡法は施行からわずか４カ月後に大幅に改正されるのであります。時の総理田中角栄氏の日本列島改造論に伴う土地対策の一環として、公社の業務内容が大きく広げられたのであります。改正の１点目は、先行取得の対象地を都市計画区域全域に広げたことであります。それまで公有地はあくまで都市施設の用地に限られており、将来的に整備が見込めない市街化調整区域は先行取得の対象にはされていなかったのであります。しかし、改正後は公園緑地やごみ焼却場などといった将来的な需要のために、市街化調整区域も積極的に買うよう求められるようになったのであります。２点目は、買収した土地を公共事業の代替地に充てることができるということであります。このため、公社は公共用地でなく具体的な利用目的がなくても、代替地という名目で幾らでも土地を買えるようになったのであります。さらに、狭い土地でも自治体へ売り渡しができるような規定も設けられました。かくして、土地開発公社は計画的な土地取得という目的から外れ、使い道のない大量の不良資産を抱え込む今日の事態に至ったのであります。 自治省が昨年の全国各公社の塩漬け土地保有額が設立自治体の税収など普通交付税を合計した標準財政規模に占める割合を算出、その結果、奈良県で割合が高いのは、香芝市の56.9％、続いて大和郡山市、橿原市、五条市、奈良市、天理市、御所市、桜井市の順でありました。しかも、本香芝市は全国の市の19位でもありました。開発公社は銀行からの借入金で土地を買ってきましたが、市は債務保証をしているため、実質的には市の借金と言えるわけであります。塩漬け土地を放置すれば金利がかさむため、今後早急に売却処分を考えなければなりません。ほとんどの場合、地価の下落により売却損が発生するのは当然であります。この精算で損益が生じると、財政に与える影響も大きいかと考えるわけであります。 本市の開発公社の内容を見たとき、平成11年度末決算書によりますと、事業資産は82億7,700万円、借入総額は83億7,700万円、支払い金額は33億8,500万円となっております。事業資産82億7,700万円の内訳のうち事業化の見通しのある土地、いわゆる５年以内に買い戻す見通しがあるその土地の面積、金額はどれくらいあるのか、また支払い利息33億8,500万円もあり、市民の税金を投入されているということを考えるとき、市民の負担を最小限にするためにも、市としてどのような施策をお持ちするかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高谷廣君） 黒松議員の１点目の市政の
取り組み方についての(1)、大村
企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、１点目の市制10周年に向けての市長の市政への
取り組みについてと、中でも市の経済力の発展と民力度を高める施策についてでございます。 21世紀まであと本当にわずかになってまいりました。そして、この21世紀の幕開けとともに、本市にとりましては市制施行10周年を迎え、新たなスタートを切るわけでございます。そして、これからの本市の
まちづくりの方向性についてでございますけれども、一口で申し上げますと、現在まで進めてまいりました基盤整備の上に立ちまして、まちの成熟度を高めていくいわゆる施策でございます。そして、量より質への転換を図りつつ、より質の高い行政
サービスの提供、市民生活の向上を目指しまして進めてまいる所存でございます。そして、このような認識のもとに本市の新たな発展の方向性を探るべく、昨年度多くの皆様のご協力を得まして新たに総合計画を策定いたしたわけでございます。 今後重点的に取り組んでいくべき課題といたしましては、市長が常々申し上げておりますように、スポーツ公園の整備、そして少子・
高齢化社会に対する福祉の充実、昨年の青少年の凶悪犯罪の続発などに対しましても、子供たちの豊かな心をはぐくむ
学校教育の充実、そしてまた地球環境問題に対応する環境施策等を挙げられておるわけでございます。そして、まちの成熟度を高めるという意味におきましては、基盤整備の上に立ちましてまちの活性化、まちのにぎわいを喚起させていくための業務商業施設の集積を図ってまいりたい、これは必要不可欠であると考えております。 本市にはご承知のように７つの駅を有しておるわけでございまして、この特性を持っておりまして、また大阪都市圏への近接という利便性のさらなる向上のために、駅前広場、駅へのアクセス道路の整備などを推し進めまして、駅を中心とした地区に業務商業施設の集積を図りまして、都市的なにぎわいを醸し出す
まちづくりを進めたいと考えております。 具体的には、先ほど議員からご指摘いただきましたように、下田駅周辺から五位堂周辺にかけての広範囲にわたるわけでございますけれども、これらを本市の中心市街地と位置づけいたしまして、商業機能、都市機能の充実を図る中心市街地等商業活性化基本計画を策定中でございます。現在策定委員会を設置いたしましてご議論いただいているところでございます。また、議員ご指摘のように、施策につきましてはそれらを想定しているわけでございますが、今後この委員会の中で具体的な施策を打ち出してまいりたいと考えております。そして、さらには当然警察の設置につきましても、過日請願書にご署名いただいたわけでございます。さらには病院の設置でございますけど、まちの成熟度を増していく上におきましては当然必要な施策でございますので、これらにつきましても重点的に引き続いて県当局並びに関係者に引き続き要望を進めてまいりたい、このように考えております。 そして、本市の
まちづくりの基本イメージといたしましては、伝統と新しい文化のいぶきがみなぎる香芝市でございます。伝統と新しい文化、言いかえますと緑豊かな自然と都市的な利便性、この２つが共存、共鳴するまちを理想の姿といたしております。市制施行10周年は21世紀とともに迎えるわけでありますが、本市におきましてはただいま申し上げました政策を推進を図ることによりまして、ベッドタウンから市民一人一人が香芝市をふるさと、我が家と実感できるような、どの面をとっても誇れるまち、住んでみたいと思えるまちを目指しまして、今後もより一層推進してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高谷廣君） ２点目の土地開発公社について、(1)について、
辻本総務部長、答弁。
◎
総務部長（
辻本勝茂君） 土地開発公社につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 先ほどご質問いただきました公社の状況でございますが、平成11年度末段階でご答弁を申し上げたいと思います。平成11年度末で開発公社が５年以上保有している長期保有物件、簿価で69億4,000万円、面積にいたしまして６万4,200平米となっております。このうち約２億円につきましては、関屋駅前の駐在所及び駐輪場用地として既に市に売却しているところでございまして、またストックヤード建設用地につきまして１億3,000万円につきましては、平成13年度において市へ売却することを検討しているところでございます。先ほど５年未満の関係をお尋ねいただいたと思います。この11年度末現在の５年未満の保有地でございますが、面積にいたしまして7,619平米、価格にいたしまして、簿価にいたしまして13億5,900万円、これが５年未満の土地でございまして、これらも既に市への売却等も含んでおるわけでございますけれども、あくまでも11年度末ということでご理解いただきたい、このように思うわけでございます。
○議長（高谷廣君） 黒松君の２回目の質問をお受けいたします。 黒松議員。
◆７番（黒松康至君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まちづくりについてでありますが、中和幹線を始めとする都市計画道路とか駅前広場の整備、また下水道の整備など、都市基盤整備を中心にやってこられたということは、私はある程度の成果はおさめていると認めるところであります。市長がよく言われることですけれども、整地と種子選びから始まり、そして芽が出て、いよいよ花を咲かせ、実をつける段階に来ていると、そういう段階であろうかと私は考えるわけであります。 これ先日、これ11月11日の東洋経済の中に、全国670都市の成長力、民力度、市場力、きのう芦高議員も何か一応参考にされましてんけども、その中で、これ香芝市は成長力度というんか、これは全国で第６位。 市場力、これ市場力といったら店を出したというんかどこがいいんかというその市場力、これは全国で第38位と。ただこの民力度というんが、これ民力度というのは、私はこれ経済力というんか、ある程度ちょっとそういう商業的なそういうあれがないというんか、そういうこと、これが載ってないし、これ何やらちょっとわかりませんのやけども、だから、この今質問させていただいたように、要は商業地の活性化というんか、その辺をやっていきゃあこの民力度も上がってくるんではないかと考えるわけであります。ただ、先ほどお聞きしましたように非常に大きい事業でありますので、私はまたこれ市の財政の圧迫にならないかと、その辺も十分心配するわけで、本当に十分にこれを検討していただいて、真の
まちづくりといいますかまちの活性化、そしてまちににぎわいを取り戻すということにおいて、今市街化中心商業活性化の基本計画の策定に早急に取り組んでいただき、商業施設の集積を図っていただくよう、これ要望といたします。 ２番目の開発公社についてでありますが、いろいろ今面積とかお聞きしたんですけども、逆に５年以上の塩漬けの土地をどのようにされるのか、それをお尋ねしたいのと、最近
地方分権ブームによりまして、分権後のその自治体が予算の配分権とかまた発注権というまた強大な権力を手にすることになりそうというんか、大きな利権が生まれかねない状況にあります。しかしながら、今回香芝市
情報公開条例の第29条に土地開発公社の
情報公開も盛り込まれましたことは、私は高く評価するものであります。中和幹線事業や街路事業などについても、早期事業完了を図るために積極的に用地の買収に取り組んでもらいたいものだと思います。 そこで、今後用地を買収される際、開発公社で先行取得して補助金がついたときに買い戻すものか、それとも土地取得特別会計でいったん買っておき、起債の対象にするのか、それとも一般会計で早くもう事業化するものか、どれにウエートを置いて用地買収にかかっているのか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（高谷廣君） ２点目の土地の塩漬けになっておる土地をどうするかと、今後の土地の購入の件についてどういうふうに考えているのか、
総務部長。
◎
総務部長（
辻本勝茂君） ２回目のご質問の長期保有物件についての処理方法についてご答弁を申し上げたいと思います。 この長期保有物件につきましては、以前から議会の皆様方からもいろいろとご意見をいただきまして、早くその処理対策についてということでご意見をいただいております。市といたしましても、この公社独自での経営健全化計画を策定いたしたいと考えております。また、そこで議会のまた市民の代表者、またさらには不動産鑑定士、また税理士等の専門家も交えた公社の保有地検討委員会を設置いたしまして、11月17日に第１回の委員会を開催していただいたわけでございまして、これの長期保有地の有効利用、また売却のほか、定期借地権やＰＦＩも含めた長期保有処理について検討いただいているところでございます。さらには公社の健全経営を圧迫する要因の一つであります利息支払いにつきましては、中間決算時に総借入金の約49％に当たる39億円を低利であるスプレッド融資に借り替えまして行ったところでございまして、年間約2,000万円強の利息節約ができることとなるなど、さまざまな手法を検討しているところでございます。 また、今後の用地取得の場合の考え方でございますけれども、これは事業用地で即用地買収ということになりまして、事業の短期的な事業目的、短期で売却できるという部分につきましては、これはやはりその土地開発公社等も活用しながらしていかなきゃならないな。また一方で、都市開発資金なりの今先ほどご質問がございました。これもやはり国の制度、有効な制度を利用して、できる場合にはこれもまた検討しなけりゃならないということで、どちらが優先かということになりますけれども、これは特に両面を持った中で、考え方の中で有効に利用できる方法で処理していきたいと、このように考えておるわけでございます。
○議長（高谷廣君） 黒松君。
◆７番（黒松康至君） 一応最後の質問でありますけれども、やはりもう塩漬けの土地に関しましては、もう先送りするんじゃなくて、もうある程度はやはり血も出して処分にかかわっていただくことを希望といたします。 21世紀のスタートまでいよいよあともう24日となりました。社会環境の変化は本当にめまぐるしく、特にインフォメーションテクノロジー、ＩＴですね、情報技術関連の進歩は目覚ましいものがあります。これについては、最後、取りの田中保議員に十分やっていただきたいと思いますが、自治省は、インターネットなどＩＴを活用して行政
サービスの利便性を高める電子自治体の全国的な普及に取り組む方針を打ち出しております。この電子自治体化が進むと、住民は役所へ行かず、家のパソコンから住民票や印鑑証明書、また各種申請、届け、手続、公共施設の予約、税金、公共料金の納付などの行政
サービスを受けられることになるわけであります。ということは、逆を言えば市役所の存在価値が消えていくように思えます。市役所は各事業の再構築に
取り組み、意識を改革しなければ、住民の望まれる自治体は生まれてこないと考えますが、いかがなものでしょうか。そして、それを行えるのは市民から選ばれた
先山市長の見識と能力だと私は確信しております。 最後に、
先山市長の決意と、それとあと警察設置についてのちょっと一言お願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（高谷廣君） 市長の決意のほどを。
◎市長（先山昭夫君） ご質問、回を重ねてご答弁を担当部長から申し上げてまいりました。ご案内のように新しい世紀が間もなく変わるわけでございます。また、香芝市もあわせまして市制10周年を迎えるという大変記念すべき年を迎えるわけでございまして、そうした中で、これからの
まちづくりというのは昨日、また朝来からも申し上げてまいったところでございますが、
まちづくりの基本というのは、先般作成いたしました新総合計画を基本にして、やはり
まちづくりを順次行ってまいりたいと、かように思うわけでございますが、大きな社会の課題であり問題でございます少子・高齢化の本格化が到来をいたしてまいりますし、また国民や市民の価値観やライフスタイルが大変多様化をしてくる時代でもありますし、先ほどご指摘がございましたように、情報化の進展というものは大変目覚ましいものがございます。また大きく変化をしてくると、このように思うわけでございます。このような大きな時代の潮流の変化に対応を図りながら、そして香芝市の置かれておる自然と人とさらには文化面に重点を置きながら、これからの
まちづくり、21世紀の香芝のあるべき姿を基本姿勢に置きながら進めてまいりたいなとこのように思っておるところでございます。 それから、警察署の問題をチョコチョコと言うてくださいという話でしたけども、ご承知のように今日まで市制施行時点から市民の治安維持、安心で安全な
まちづくりを目的にいたしまして、奈良県を始め警察本部、各方面に対しまして陳情要望を重ねてまいりました。大きくは平成10年にも当議会で決議をいただきましたし、そしてそれぞれの自治会を含め陳情要望を関係機関にいたしてまいりました。しかしながらまだその実現を見ておらないところでございますが、ちょうどまた12月の県議会に対しまして議会の皆さん方のお一人お一人のご協力をいただきながら、そして市内の32の全自治会長さんのご協力もいただきながら請願書を県に提出いたしまして、一日も早い実現に向かって取り組んでおりますし、私も議会のご理解をいただきましたら、14日に県議会で総務委員会が開催をされます。改めて陳情要望に私は関係機関に走らせてまいりたいとこのように思っております。一日も早く市民の安心を勝ち取るためにも、また安心感を与えるためにも、警察署の要望に向けてより積極的に取り組んでまいりたいと、かように思っております。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） 以上で黒松康至君の
一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時06分 休憩 午後３時05分 再開
○議長（高谷廣君） 休憩を閉じて再開いたします。 順位に従いまして、田中保君の
一般質問をお受けいたします。 田中保君。
◆１８番（田中保君） 議長の許可をいただきまして
今世紀最後の
一般質問をさせていただくわけでございますが、私も浅学非才でございまして、
議員諸公の温かいご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 質問の通告順位によって見解を述べ、的確な答弁をいただきたいわけでございますが、まず近年における情報処理技術、あるいは通信技術の進展は著しく、コンピューターは今は映像処理もできる、極めて小型化してきている、こういう通信メディアのデジタル化、あるいは大容量化が進められており、新しい技術や通信メディアを活用した情報化の波はさまざまな分野に及んでおるところでありまして、21世紀においてはさらに高度情報社会の進展が予測をされるわけであります。市民の価値観の多様化、あるいは生活圏の拡大、少子・高齢化、国際化、こういった変化の大きい状況の中で、高度化された情報通信技術の活用をいかに取り組んでいくか、これが大事でございまして、香芝市もこれら情報化の共有を通じ、市民生活の向上はもとより社会参加の機会拡大を図る必要がある、私はこのように感じるわけであります。 そこで、情報化を香芝の
まちづくりの視点からとらえ、市民生活の向上はもとより地域の活性化、これらを推進するとともに、香芝市行政の総合性を確保し、簡素化、さらには効率化をより一層促進するための市の考え方についてまず質したいわけであります。 具体的には、その一つは、朝来も黒松議員がお尋ねをいたしておりました住民基本台帳法の改正に伴うシステムにおける考え方でありますが、これは申請、届け出、これらの手続の電子化について、昨年８月に成立した住民基本台帳法についてでございます。これは多くの同僚
議員諸公もご承知と思うわけでございますが、さらに突っ込んでその内容について市の見解を伺うものでございます。私の知る範囲では、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所、性別、生年月日の情報と、10けたから11けたの住民票コードによって全国共通の本人確認ができる、このようなシステムが今でき上がっているところでございます。これらのシステムの構築によって、2002年８月以降は住所地以外の市町村への交付請求が可能になるわけで、このような法案が住民基本台帳の中で明記をされているわけでございます。加えて、2003年８月をめどに住民票の写しの広域交付、あるいは住民基本台帳カード等の交付も始まるわけであります。したがって、これらを受けてそれぞれの自治体がネットワーク構築に取りかからなければならない、取りかからなければならないのではないか、香芝としてこれらに対する見解、あるいは構想についてお尋ねをいただきたいわけであります。 次に、インターネットの急速な普及に見られるような情報化の進展は、市民生活を含む社会全体に影響を及ぼしつつあるわけでありまして、我々
地方自治体においてもマルチメディアの機能、あるいはグローバルネットワークとデジタルによる今までの一方通行ではなしに、双方向性を活用した情報化による暮らしやすい社会の実現、あるいは
公開条例も言われておりますように、知りたい情報の検索、これらの地域の活性化の観点から積極的な地域情報化への
取り組みが今求められているわけでございまして、これらに対する地域情報化についての見解もあわせてお願いするものであります。 今、本会議では
公開条例が提案されているわけでありますから、私は電子化に対する
公開条例等々の問題については割愛をいたすわけであります。 次に、香芝市として目的意識を持って行政情報化を推進していくことは、市民のニーズへの対応や
地方分権、あるいは行政のスリム化、これらが求められている中でより効率的に行政
サービスを実現し、市民参加や市民と行政との情報の共有、これらによって開かれた市政を実現することに貢献し、さらに地域の活性化を図るための具体的な考え方、その１つとして、総合行政ネットワークと市庁舎内、いわゆるＬＡＮ、いわゆるネットワークの計画を進めなければならないわけであります。いかにお考えされているのかお尋ねをするものであります。 その２つとして、本市の情報化の目標として、これは
公開条例、いろいろ個人のプライベートの問題、こういった問題もあるわけでありますけれども、その問題はさておいて、
公開条例で提案をされているわけであります。お尋ねはいたしませんが、情報機器の構築、これらの計画はどうか。業務システム、いわゆる庁内のシステムの効率化の推進、スリム化を図るためにどのような施策を具体的に考えておられるのかどうか。 その３つ目として、これらの構想を計画されているとすれば、職員がこれらの機器に携わっていく、こういう人材育成あるいは教育に対する見解、こういった問題でございます。 その４つ目としては、保健・医療分野においての方針でございます。お聞かせをいただきたいわけでありますけれども、お許しをいただければ、私の私見について述べたいと思うわけでございますが、大局的には市民の健康管理については、検診の情報を処理し、各種検診情報の提供できるそういったシステム、あるいはオンライン化によって
生活保護、障害者福祉、児童福祉、こういった情報システムによって窓口
サービスの向上、あるいは事務処理の効率化を図り、市民の健康管理、これらに大きく寄与できるものでございます。例えば高齢者、あるいはデイ
サービス、ショートステイ、こういった福祉
サービスの提供、あるいは訪問看護、こういった在宅福祉
サービスとの連帯を図れるわけであります。パソコンからこれらに対する予約を行って、コンピューターを通して予約をし、窓口に来られ、これらで悪い箇所、こういったものを寸時に出せる、そしてどの病院が受け入れ体制があるか、こういったこともすぐわかるわけでありますから、非常に簡潔に医療管理には寄与できる、このように考えているわけでございますが、そうであればそうであるように、現在のシステムについてもしお考えであればお答えをいただきたい、お考えがなければ市長の見解を質したい、こういうことでございます。 1999年11月に行われた経済新生対策、こういった中では、2003年度までに民間から政府、政府が民間への行政手続、こういったものをインターネットを利用し、具体的な電子申請システムの構築に当たっては、必要な規制緩和、あるいは制度改革、こういった同時実施を目指す、このようにここで採択をされているわけであります。今年７月には、
議員諸公もお耳に記憶のございますＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できる、国際的にも情報技術立国に向けたＩＴ戦略本部、こういったものが内閣で既に設置をされているわけであります。私は、こういった問題についていろいろ調査をさせていただきました。簡潔に申し上げるならば、私の知る範囲では、官公庁や自治体に対する申請あるいは届け出の手続を軽減し、先ほども申し上げましたように情報を知りたい、いろいろ知りたい、そういった知りたい情報をすぐ引き出せる
情報公開など、国民に対する行政
サービス内容の充実を電子化によって市民に
サービスができる、こういうものを求めているものでありますから、時代は大きく変化をしてくることもこれまた明確であります。 行政情報の提供とは、インターネットで提供されている膨大な情報の中かれ自分たちが求める情報を検索する、こういったシステムを志すものでございまして、例えば申請、届け出等手続の電子化とは、窓口に出かけて行う従来の書面による申請から、家庭あるいは手元のパソコンからのオンライン、またはフロッピーによる申請、届け出に転換する、こういうことができるわけでありますから、時間、場所の制約なく手続が迅速にできるシステムを構築するということでございます。 さらに具体的には、申請や届け出など一つの行為に伴ってたくさんの手続になる場合があるわけであります。保険のところへ行ったり
教育委員会へ行ったり、あるいは税務へ行ったりいろいろあるわけでございます。それを１回の手続ですべての申請手続を済ませる
サービスを指すものでございます。役所へ行けば、半日がかり、１日がかりといっていたものが迅速に処理できる、こういう手続が既に具体的に計画をされ、調査費の国に対する、国から自治体に対するこれらのものが、もう恐らく香芝市としても取り組んでいかなければならない、このような状態に来ていることも明白でございます。その事例といたしましては、転居の際に住民票の移動、あるいは年金、社会保険、免許、登録情報の変更、公共料金の住所変更、こういったものが住民票の移動だけですべてが連鎖して済まされる、こういうことでございます。 非常に私の考えでは難しいことであるかもわかりませんが、しかしいろんな人が知恵を出し合ってこういったネットの構築をすることによってこのようなことができる、また大変せんえつでありますが、国における総務庁、今はどない言うんかな、変わったんかな、総務庁、これらの資料をちょっと目を通していただきました。国への申請や届け出は、許認可、交付など9,000件強と、このように言われているわけでございますが、これは来年の通常国会に行政手続の見直し法案を提案をされる、このような状況にまで来ていると伺うわけでございます。 ＩＴを取り巻く情勢は大きなうねりとなって渦巻いているわけでございまして、香芝市も一日も早くこういった情報技術を構築するネットワーク、あるいはインターネットの構想を計画し、実現に向けた展開を期待するものでございます。所管部長、あるいは市長の決意と見解についてよろしくお願いをいたすものでございます。 ２つ目のＪＲ下田駅、近鉄下田駅を中心とした下田地区周辺の
まちづくりについて質問をいたします。 香芝市では、今日まで都市基盤整備事業を始め学校、福祉施設の建設等多くの事業をこなしてこられました。先山市政に一定の評価をいたすものでございます。本市の持つ緑豊かな自然、交通の利便性、調和のとれた
まちづくり、多くの市民から望まれているところでございまして、香芝市の
まちづくりについて、特に下田地区周辺の
まちづくりについてお尋ねをいたしたいわけでございます。簡潔にお尋ねをいたします。下田地区は、昭和31年の４村合併により香芝町が誕生いたしました。それ以来、本市の中心的役割を今日まで担ってきたわけでございまして、庁舎を始め体育館、中央公民館、文化センター、福祉センター、こういった市の重要な施設が立地しているわけでございまして、幹部交番や国道165、168、そして消防署、中和幹線、ＪＲ下田駅、近鉄下田駅、こういった公共的な施設も数多くあるわけでございます。このようなことからして、21世紀においても下田周辺地区は本市の中枢部としての役割を担う地区であるということを明らかに確信をいたしているわけでございまして、下田の近鉄あるいはＪＲ、こういったまちを本市の趣旨に従って、やはり人が寄れる活性のあるこのような
まちづくりの計画をぜひお考えいただきたいわけでございます。 さらにまた、ＪＲ下田駅周辺、特に東側につきましては、葛下川の改修あるいは中和幹線、多くの街路、こういった計画の中で一体的なこれらの駅の整備を行うべきではないだろうか、このように思うわけであります。財政的な面もいろいろあるかと思いますけれど、一日も早く整然とした中心的な
まちづくり、こういったものに取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。 そして、近鉄下田駅、南側の方は駅前広場もつくられているわけでございますが、北側については全く手つかずであります。こういった168、165、これらの国道と整合性のある駅前をどのように考えていかれるのか、こういった所見についてぜひご答弁をいただきたい、このように思うわけであります。 続きまして、香芝・太子線の道路計画についてでございます。これらを早急に建設をされるために、また市の現在の
取り組み、現時点における状況と進捗状況についてお聞かせをいただきます。これにつきましては、９月に先輩の岸議員が進捗状況についてお尋ねをいただいたわけでございますが、それ以後の進捗状況、あるいはこういった
取り組みについてどのような変化があったのか、そういった議員の質問に対する効果について、私はそれ以降の問題としてお尋ねをいたすわけでございます。ぜひご所見をお願いをいたしたいわけであります。 現況につきましては、
議員諸公もご案内のように、大阪府側は道路改良が完全に済まされまして大きな道があるわけで、奈良県側は国道165号線から約500メートルの区間は国道165号線の交差点を含んでの改良済みであり供用中であるけれども、残り500メートルの未改良区間につきましては現在用地交渉中であると聞いているわけでございます。当区間はどんづる峯を含んでの大規模な地図混乱地域であり、法務局の大幅な地図訂正が必要であり、早急にこういった問題については取り組んでいくために頑張っていると、このように言われているわけでございますが、所在地不明、こういったものも多々あり、あるいはまた境界確認に多大な時間を費やしているとこういう状況も理解をしながら、さらに道路改良を行う上で金剛生駒紀泉国定公園内でございまして、県の天然記念物の指定でもあるどんづる峯の再整備の整合をも考慮され、地図混乱の解消により地権者の確定及び了承を得た後、残りの区間を一体的に総合的に整備をされたいと考えるものでございます。よろしくお願いを申し上げます。 また、どんづる峯の整備についてでございますが、どんづる峯は金剛生駒紀泉国定公園内であって、県の天然記念物に指定されています。したがって自然環境保全が原則である、このように聞いているわけでございますが、あそこのトイレあるいは休憩所の既存施設については耐用年数を過ぎているものもあり、老朽化が甚だしく、全面的な補修を要するものもございます。車での公園来園者に対しては駐車場も整備されていない、こういう状態であり、自然環境の保全方針により伐採も非常に難しいと言われていながら、昼でも暗い、怖い、市民の皆様が本当にこのどんづる峯を訪れる、こういうような状況にはないと私も思うわけでございます。トイレについてはいまだに水洗化がされておりませんが、これは水道局との関係もこれあって、こういった問題も十分部内でいろいろとご検討をいただいた中で、こういう点についてぜひ努力をしていただきたいわけでございます。現在のどんづる峯の整備、既存の施設の改修、改善、こういった点について見解を伺うものでございます。簡潔に的確にご答弁をいただきたい、このように思うわけでございます。 それから最後になるわけでございますが、広域市町村の将来展望についてでございます。市町村の合併に伴う将来展望、さらに合併に係る財政問題、あわせて一括して所見を伺うものでございます。 現在の行財政の厳しい見地から、広域市町村、合併も含めた市の見解、財政見通しについてでございますけれども、まずこれらについて取り巻く状況は、本年度中に合併のパターン案の作成を求め、合併推進の動きが全国で加速をしているわけでございまして、ご案内のように合併特例法、これが2005年３月に期限切れをするわけであります。市町村の規模を大きくする、こういうことで分権の受け皿としての実力をつけるのがこの方のねらいとされ、その上で市民の意識が合併に対する大きなかぎを握っていると、このように言われているわけでございます。 これにつきましては、地域の管理は市役所に頼るより住民が行った方が効率的で
住民自治の原則にもかなうのではないか、従って住民は納税者であることから役所に応分の経費負担をしてもらう、このように合併を行うとしてもコミュニティーの実力を高めること自身前提といわれるゆえんでございます。これはずべての住民ではなしに、このような意見も多いとこういうことを私は調査の中で知ったわけであります。自主的な合併推進を目的に、2005年３月までの合併に適用される時限立法が特例法であって、これは有権者の50分の１以上の署名による合併協議会の設置請求などの合併手続、あるいは合併特例債といった財政措置をこの中で具体的に定めているものでございます。非常に中身の濃い特例時限立法でありますけれども、ちなみに現在の3,200の市町村、これを1,000に編成する、これが具体的な目標と言われているわけでございます。 そこで、これら特例法を香芝市としてどのように準拠されるのか、あるいはされているのか、見解を伺いたいわけでございます。取り巻く状況として、一方企業はバブル崩壊から銀行のビッグバンが始まって、長期信用銀行、こんな銀行さえも倒産をする。さらに大手企業につきましても、続々と企業の再編成を行ってその資本力を温存し、リストラの名のもとに合理化が進められたわけでございます。新産業のＩＴで急速に伸びる企業もこれありますけれども、手腕のない経営者は次々と倒産に追い込まれ、その規模と件数は有史最大、このように
新聞紙上でも発表をされているわけでございます。まさに市場は合理的経営と輸出入促進などで価格破壊が進み、安い商品の恵みで一部の喜びもありますけれども、家庭での収入が伸びず、また地元の商人については大変厳しい現状が到来していることもこれまた事実であります。 これは民間企業の厳しい状況でありますけれども、一方役所はどうでありましょうか。私は尋ねるわけでありますが、市役所の職員は優遇されていると、こういうことを位置づけて尋ねるのではございません。大局的に常に最小の経費で最大の効果を、このように言われておりますけれども、果たしてどうでしょうか。民間企業に比べ職員の身分は保証され、給与はめったに下がることはございません。また、年功序列、このすばらしい、すばらしい、あるいはすぐれたといいましょうか、制度で職員は守られているわけで、これは香芝市の職員だけではなしに国家公務員、地方公務員も含めて一般論でございます。 このような状況から、市民の声として私の聞いている声は、人員の過剰配置はないだろうか、物品の納入についてはどうだろうか、工事発注単価は実勢価格がどうか、外部委託の効率性などの検討や経過について整理をされているのか、近隣市との比較検討、これらについてどのような状況であるのだろうか、市民が関心を持っているわけであります。これもすべての市民ではございません。そして、どの部署でこれらに対してどのような検討を加えられ、改善をされ、実行をされているのか。管理職と職員の考え方の違いがあれば、これらに対してどのように整合をされているのだろうか。また、合併することのメリットについて、もしこれらの法律に従って歳入歳出について区分して整理をされているのならばご答弁をいただきたいと思います。なければ見解を述べていただきたいと思います。それで結構であります。国、県が主体的に合併を進めていくのか、それとも本市が積極的にリーダーを務めて進められるのか、これらの見解についてはどう考えておられるのかと、こういうことでございます。 さらに、これらに対する財政、財源について市の考え方を、私の所見もあわせてお伺いをいたすわけでございます。自治体は地方交付税が減らされる、こういう現実的な危機感でこれらを見つめているわけでございます。これらは国から自治体に財源配分を行う制度でございまして、現時点で交付税特別会計の借入金は、朝来市長の答弁でもありましたように340兆円、このように言われているわけでございます。既に基準財政需要額の計算を簡素化をする、自治省はこのゆえんは、少ない市町村ほど有利になる人口補正、あるいは態容補正等の計算方法を一部変更し、合併に対して追い風の政策を行っているわけで、このような中で、国の支援策は極めて有利に見えるところでございますけれども、ご承知の合併特例債は返済の際の元利償還金の７割は地方交付税で賄っていくという、いわゆる国の原資を充当すると、こういうことでございます。言いかえれば、逆に３割は自治体で負担してくださいよ、こういうことでございます。一方、私の知る範囲で地方交付税の額の算定特例期間の延長は、合併後15年間合併しなかった場合の交付税額を保証すると、このように明記がされているわけでございます。これは私の見解がもし間違いであれば指摘をいただきたいと思います。具体的な答弁があれば承るわけでございます。 私のこの調査が正しい、こういった認識に立ってさらに質問をいたすわけでございますが、合併で人口がふえると人口１人当たりの交付税額は減額される、これは当然であります。それを救済するための猶予期間を長くするための政策、このように私は受けとめるところでございます。したがって、自治体に対する財源配分について非常に私は有利だと、このように思うわけでございます。ご答弁をいただきたい。 また、本市として合併特例債を享受するとするならば、どのぐらいの財源になるだろうか、これはいろいろ見方があるわけでございますが、これは具体的には交付税、こういったいろんなもんが算定基準になるわけでございまして、これは答えなければ結構でございますが、これは全く間違いであるかもわかりませんが、私は約220億円ぐらいはあるのではないだろうかと、このように試算をいたしているわけでございます。これは一般論であります。そして、現時点で香芝市の借金による財政圧迫度を示す起債制限比率の警戒水域は15％、このように言われているわけでございます。これらを享受できるとするならば、これらの警戒水域、起債制限比率はどのぐらい予測できるのか、これも計算がされていなければなかなかお答えをいただけないと、このように思いますけれども、よければ考え方だけでもいただきたいな。これは返済の際の公債費の70％を国の原資で持ちましょうと、こういうことであります。30％を香芝市が負担するわけでありますが、これは財政的な見地からすれば、単純計算をすれば全く有利なことであり、当然な話であります。 そして、さらにお尋ねをするならば、財政のみからすれば人口１人当たりの交付税額は減額されても、救済するための財源措置が講じられ、返済される公債費における元利償還への７割が国で見る、元利償還の７割を国で見るとこういうことであります。市として今後合併に向けて合併債を適用できる、そのような範囲の中でどのような形でどうされるのか。住民自身が財政や市民参加のあり方、あるいは役所のスリム化、こういったことを今求めているわけであります。さらに提案される
公開条例やいろんな条例、知りたい情報をすぐに知りたい、そして役所へ行って１日も半日も費やすならば、瞬時で迅速にこういった問題を処理できる、このような機能を当然やるべきでなかろうかと、このように思います。 ある議員ともお話しをいたしました。アメリカが極めて、これは外国の話をして極めて不謹慎かもわかりませんが、不況になりました。日本はハイテク立国、こういうことで、バブルの上昇前でありましたけれども、アメリカの政策が大統領あるいはそれぞれの議会の中で議論をされて、全く人気のない砂漠にシリコンバレー、こういうハイテク産業を構築をした。これはもちろんインターネットあるいはオンライン化、ＬＡＮ、こういうようなものによってやられたわけでございます。今や日本よりもアメリカのハイテク、シリコンバレーを通さなければハイテク産業は成り立たないと言われるまでになってきたわけでございます。非常に先を見込んだ国の投資が行われ、アメリカが潤っていると、このようなことも書物で見たことがあるわけでございます。そのような大きな政策は
地方自治体ではないわけでありますが、しかし今やこういった問題については避けて通れない、このような状態になっているわけでございます。来てから勉強しょうか、これでは遅いわけであります。こういう問題について予防的に、あるいは計画的に、意識的に、目的意識として香芝市がこういった問題に取り組んでいって市民のニーズにこたえていく、このような所見があればぜひお聞かせをいただきたいわけでございます。 そして、この合併に言えば、やはり今香芝に警察がない、このように言われているわけであります。朝来からも県会議員を通して、また総務委員会、所管委員会の中でこういった要望も出していると、一定の努力をしていただいているわけでございます。議会も過日決議をしたこともあるわけでございます。このような中で、香芝、広陵との一部事務組合が存在するわけでありますけれども、これが例えば合併をすれば10万都市であります。警察はお願いをしなくてもつくってくれと、こういうことにならんのだろうか、10万都市に警察がないと、こんなことは国の政策として、県の政策としてできないことであります。そういったいろんな問題も含めて、ご所見をお伺いをいたすわけであります。 私は２回、３回と質問をいたしたかったわけでございますが、議会のルールでございます。与えられた時間はあと２分であります。したがって、私のただいまの質問に対しまして、私は香芝市の定例本会議での20世紀、
今世紀最後の
一般質問をさせていただいた、議員の皆さんにご協力をいただいた、このように思っているわけであります。所管部長、市長の当を得た的確な答弁を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。議員の皆さん方にはご清聴、あるいはご協力本当にありがとうございました。
一般質問を終わります。
○議長（高谷廣君） ただいまの田中保君の
一般質問の１点目の香芝市の情報化の計画の(1)、(2)、２点目のＪＲ下田駅、近鉄下田駅の周辺の計画についての(1)、４点目の広域市町村の将来の展望についての(1)について、大村
企画調整部長。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、香芝市の情報化計画、ＩＴについて、１、２、３あわせまして私の方からお答え申し上げてまいりたいと思います。 近年、ＩＴの飛躍的発展は、インターネットの爆発的普及や電子商取引の発展に代表されますように、急速にデジタルネットワーク化が進行させ、社会経済活動に国際的な規模で構造変化させつつありまして、地方行政におきましても大きな影響を受けることは明らかでございます。国におきましては、ＩＴ国家戦略として日本新生のための新発展施策等を打ち出し、11兆円規模の事業を早急に実施することとしておりまして、また平成12年10月23日に奈良県市町村ＩＴ推進会議が設立されまして、この推進を図っているところでございます。市といたしましても、このような国、県の施策の動向と市民ニーズを的確に把握しながら、時代を先取りする施策を積極的に推進していかなければならない。今日まで本市は既にハイビジョンを利用したデジタルアーカイブスにつきましては、全国に先駆けまして先進都市として通産省の指定も受けております。今後におきましてもこういった時代を先取りした施策に積極的に推進してまいりたいと考えております。 ＩＴ関連や行政情報化の具体的施策についてでございますが、国の施策にもありますように、情報化の新しい流れといたしまして、ＩＴ社会の基盤が国家プロジェクトによりまして一気に進められようとしております。ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、国際的にも競争力を一層高めるため、すべての国民がインターネットを使えることを目標に、ＩＴ講習推進特別交付金の創設を行い、550億円の予算を補正し、平成13年度末までに全国レベルで550万人程度がインターネットの講習を受けられるよう、各
地方自治体に講習事業を実施するように求められております。さらに、この講習に必要となるパソコンの配備につきましても、190億円の補正を行い、各自治体のＩＴ環境の整備への補助を行うとされております。 そこで、本市におきましても、実にその対象人員が2,000人余りを行なってまいります。そして、講習用パソコン60台の補助金要望を行う予定であります。市の公共施設を最大限に活用して事業を展開していく予定であります。 総合ネットワークにつきましては、電子政府の基盤となるインターネットを利用した行政手続について、2003年にも構築することとされております。その第１段階といたしまして、早速13年度に国や県とインターネットでやりとりするための端末が試験的に設置され、国の
行政機関を結ぶネットワークである「霞が関ＷＡＮ」との接続も予定されているところであります。ご指摘のように、郵政省のテレトピア構想を始め通産省のハイビジョンコミュニティーや自治省のリーディングプロジェクト等の制度が創設されております。また、本市におきましては現在庁舎ＬＡＮの敷設に関しましては、172台の端末機を導入して財務会計及びホスト端末として機能させておるところでございます。 ＩＴ指針に基づく基盤整備、また業務システムの効率化につきましては、まず最低限必要とされるインターネットへの接続環境を整備した上で、市民
サービスの観点からは図書館利用総合システムや公共施設の予約システムを、業務の効率化の観点からは職員の出退勤管理システムや例規、法令検索システム等の導入について検討を進めております。また、こうした情報化の波に対応できる人材についても、指導者の要請も含め育成してまいりたいと考えております。 また、ご指摘いただきましたような市民
サービスの一環としまして、市のホームページでは市民が必要な最新の情報を収集していくため、日々その情報量を充実させてまいっているところでございます。さらに、ご指摘いただきましたような公共施設予約システムや図書検索システム、あるいは保健・医療の分野におきましても、さらに住民基本台帳法に基づくネットワーク化等におきましても、今までできなかったような
サービスの提供が可能になったわけでございます。これらについても一層の調査研究を行うなど、今後さらに先行的なＩＴ推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 そして、学校施設のおけるパソコン整備でございますが、中学校につきましては平成４年度から導入したものを今年度新たな機種への入れかえを行いまして、また小学校につきましては平成９年度から年次計画の中で導入を図り、既に４校に設置し、残りの６校につきましても早急に整備を図ってまいるところでございます。 なお、
個人情報の保護の観点から、情報管理を徹底して行い、不正アクセスから守る方策についての研究も同時に進めてまいる考えでございます。 これらの財政措置につきましては、先ほど申し上げましたＩＴ講習に必要な施設整備等に関しましては３月議会に補正案を、またその他の整備費等に関しましては新年度予算案として上程させていただく予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２番目のＪＲ下田駅、近鉄下田駅周辺を中心とした
まちづくり計画についてでございます。香芝市は緑豊かな自然、そして交通の利便性、この２つの特徴を生かしまして、大阪都市圏の郊外住宅都市として一貫して人口増加を続けており、ご指摘のように今日まで都市基盤整備を中心に
まちづくりを進めてまいりました。今後、
地方分権の新時代におきましては、本市もより質の高い行政
サービス、市民生活の向上を目指して政策を進めてまいりたいと考えるわけであります。このようなことから、昨年度に策定いたしました総合計画におきましても、さきに申し上げました緑豊かな自然と交通の利便性、この２つが共存共鳴できるようなまちを目指しまして、
まちづくりの基本イメージを伝統を新しい文化のいぶきがみなぎる香芝市としております。 ＪＲ下田駅、近鉄下田駅周辺を中心とした
まちづくり計画についてでありますが、香芝市には近鉄、ＪＲ合わせまして駅が７つございます。この特徴を最大限生かしまして、それぞれの地区におきましてその特性を生かした
まちづくりを進めているところであります。下田地区につきましては、近鉄、ＪＲの両駅が近接しておりまして、またご指摘のように国道165号、168号が交差しておりまして、本市の中枢部を形成しております。このような交通条件、地理的条件を生かしまして公共施設を集中的に立地させることによりまして、本市の中枢的な機能を担う地区としての発展を図ってまいりました。今後も下田地区につきましては、まずはこの特性を生かしまして本市の行政、文化ゾーンとしての役割の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、本市では唯一近鉄線とＪＲ線が近接している地区でもあります。ＪＲ下田駅につきましては、駅東側からのアクセス、さらには駅前広場の整備、また近鉄下田駅につきましては、駅北側の整備など取り組んでいかなければならない課題が多くございます。また、この両駅間の結びつき、連携を強化するなどの施策を進めていきたいと考えております。 さらには、この地区は緑の基本計画の中で緑化重点地区に定めております。鹿島神社の持つ歴史的雰囲気、豊かな緑を生かしまして現在進めております今池親水公園、本市のシンボルロードともいうべき中和幹線、磯壁・北今市線の歩道への緑の環境などあわせて、緑あふれる
まちづくりも進めたいと考えています。 いずれにいたしましても、下田地区は歴史的経緯、地理的条件を考えましても本市の中枢部を担う地区であることは言うまでもありません。現在、中心市街地商業等活性化基本計画を策定中でございます。この計画の中におきまして、当然ながら下田地区を中心市街地の一翼を担う地区と位置づけまして、具体的な整備計画を策定し、地元のご協力を得ながら事業化を図ってまいりたいと考えております。香芝市の
まちづくりの基本イメージでございます伝統と新しい文化のいぶきがみなぎる香芝市、下田周辺地区につきましてはまさにこの言葉どおりの本市の中心部にふさわしい伝統と新しい文化の共存するまちを目指しまして整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、４点目の広域市町村の展望について、１、市町村合併に伴う将来展望についてでございます。本年４月１日の
地方分権一括法が施行されまして、
地方分権の推進が実行の段階を迎えている中で、
地方公共団体を取り巻く状況は、少子・高齢化の進展、住民ニーズの高度化、多様化、日常社会生活圏の拡大、国、地方を通じての財政の著しい悪化など大きく変化しております。こうした状況の中、特に住民に最も身近な市町村は、住民ニーズに的確に対応し、個性的で魅力ある
まちづくりを自主的、主体的に進めていくことがこれまでにも増して強く求められているところであり、ご指摘のとおりいわゆる分権社会の推進に対応するべく、市町村合併の必要性が言われているものであるというふうに理解いたしております。国においては、市町村合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法が改正されまして、自主的な市町村合併の推進することを目的として行財政上の特例措置を拡充・整備されたものでございます。 また、ご指摘のように、奈良県におきましては奈良県市町村合併推進要綱の策定を行い、先日その素案が公表されました。この中におきまして、香芝市の合併パターンといたしましては、香芝市、大和高田市、御所市、広陵町、当麻町、新庄町の３市３町で構成しております葛城広域市町村圏での合併を提示されております。本市におきましてはこの素案を受けまして、将来にわたりましての合併の是非を含めて本市の行政体制がどうあるべきかということにつきまして、近く庁内体制としての研究会を発足させまして検討を進めてまいりたいと考えております。この研究会の中では、合併に関しましてのメリット、一般的な効果といたしましては３点、地域づくりの
まちづくり、住民
サービスの維持向上、行財政の運営の効率と基盤の強化というふうに上げられておるわけでございますけれども、本当に香芝市にとってそうであるのかどうか、メリット、デメリット等あらゆる面から多角的に調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、将来どういう体制を選択していくにせよ、それが市民
サービスの向上につながるものでなければならないと考えております。その意味からも、市民の皆様のご意見も的確に把握し、そのご意見を十分反映することができますように検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高谷廣君） ３点目の香芝・太子線道路についての(1)、竹田
産業建設部長。
◎
産業建設部長（竹田育宏君） 県道香芝・太子線の道路拡幅の早期実施について答弁を申し上げます。 去る９月議会に答弁申し上げておったわけでございますけれども、それ以後の進捗につきましては残念ながらこれといった成果もなく、まことに心苦しい答弁になろうかと思いますけれども、よろしくご理解のほど前もってお願い申し上げるものでございます。 県道香芝・太子線の道路改良の進捗状況についてでございますが、ご指摘いただきましたとおり、大阪府側は道路改良が完了し、既に供用中でございます。奈良県側につきましては、大和高田バイパス、国道165号線並びに県道香芝・太子線の三差路の交差点が改良されておりまして、供用中でございます。 なお、県道香芝・太子線につきましては、当該交差点より約500メーター区間は改良済みでございまして、既に供用を開始いたしておるところでございます。残りの約500メートルの未改良区間につきましては、県当局において現在用地取得のため土地所有者と交渉中でございます。しかしながら、当地域はどんづる峯を含み大規模な地図混乱地域であり、法務局の大幅な地図訂正が必要であるため、現在専門業者により地図整理の作業中でございます。所在地不明も多々ございまして、境界確認に多大の時間を費やしているのが現状でございます。 また、当地域は金剛生駒紀泉国定公園内に位置いたしておりまして、凝灰岩の特異な侵食で知られる奇勝どんづる峯は県指定の天然記念物でございます。身近な自然との触れ合いの場として、県内外を問わず多くの人々が訪れ親しまれております。本市はもとより、奈良県でも特異な貴重な財産であります。この特徴的な自然を将来にわたって保護し、また有効かつ適正に活用し、多くの人々が楽しく集う触れ合いの場として、憩いと潤いを提供するための公園施設の整備がぜひとも必要であると考えております。市民の皆様が安心して利用していただける身近な憩いの場であるどんづる峯の整備への整合をも考慮いたしまして、まず地図混乱の解消に努め、権利者の確定及び了承を得た後、県道香芝・太子線の残りの区間をどんづる峯との一体的総合的に整備するよう、今後におきましても県と関係機関に強く要望してまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高谷廣君） ４点目の(2）の合併に係る財政面の問題について、
辻本総務部長。
◎
総務部長（
辻本勝茂君） 広域市町の将来展望について、２点目の財政関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。基本的な考えにつきましては先ほど
企画調整部長がご答弁申し上げましたが、私の方から財政面での合併の促進に対する国の財政支援策についてお答えを申し上げたいと思います。 合併市町村に対する支援策につきましては、ただいまご質問いただきました中にございます全くそのとおりでございまして、合併後の激変緩和措置期間を含みまして15年間は、合併市町村が合併前の区域を持って存続した場合に算定される額の合計額を下回らないようにする地方交付税の算定の特例や、合併に伴い特に必要と認められる建設事業に対しまして、10年間に限り合併特例債の発行を認め、その元利償還金の一部を普通交付税に算入する財政措置、合併市町村における
地域住民の連帯の強化、地域振興等のために設けられる基金の積立のうち、特に必要と認められる経費について地方債を財源とすることができる財源措置、合併市町村の行政の一体化に要する経費や行政水準、住民負担水準の格差是正に要する経費等合併直後の臨時的経費に対する財源措置、合併市町村間の公債費負担格差是正のために全国平均起債制限比率との差に相当する公債費のうち、利子相当分を対象として特別交付税により措置することなどが示されているところでございます。これら財政支援につきましては、合併する構成団体によって措置される額が異なるわけでございますが、どのような範囲でどのような形の合併が想定されるか、またそれらに対する財政措置についてはどうかなど、さまざまなケースについてメリット、デメリットを含め総合的に考えていきまして、また住民の意見についても最大限尊重できるように慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（高谷廣君） 田中君、２回目の質問をお受けいたします。
◆１８番（田中保君） 質問をさせていただくにしても、あと私の持ち時間は１分であります。私の質問に対しましてそれぞれの所管部長から大体当を得た答弁をいただいたわけでございまして、本来はもう少し突っ込んで２回目の質問、その答弁によって質問をいたしたいわけでございますが、私は議会で決められたことを遵守をする、これも議員のことだ、このように位置づけてこれで置きたいと思いますけれども、ただ１、大きな１、大きな２、大きな４、これらについて
先山市長の具体的な方策があれば、さらにまた市長の決意について、再々質問はできないわけでありますから、これは
今世紀最後の市長の答弁をいただいて
一般質問を置きたいと思うわけでございます。ぜひ議長の取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
○議長（高谷廣君） ただいまの田中君の１、２、４、について、市長の決意と考え方について答弁。
◎市長（先山昭夫君） 田中保議員の再質問に対しましてお答えをしてまいりたいと思います。 まず１点目と、そして４点目のご質問でございまして、いわゆる情報と情報関連並びに市町村合併問題、これはまさに新世紀の初頭の自治体を取り巻く、また国を取り巻く、また県を取り巻く私は最大の行政課題であろう、国民課題であろう、国家課題であろうと、このように考えているところでございます。特にこのＩＴ革命とか情報化の時代という言葉は、もういまやもう流行語を逸しておる観がございまして、もう日々の生活の中でテレビや新聞、また国会審議、地方の議会、また地方の場、そして社会のさまざまな場所でそうした言葉が耳にしないことがないほど、既にもう定着をいたしておるところでございまして、今や単純的な技術の革新ということでなく、社会のさまざまな側面において大きな改革をしておると、このように言われるわけでございまして、まさに産業革命とも匹敵するような革命でなかろうかなと、このように受けとめておるところでございます。 ご承知のように、国におきましても、森総理を中心にされまして有知識者によりましてＩＴ戦略会議とか、また国家戦略というような位置づけをされまして、先ほどからそれぞれがご答弁なりまたご質問いただいておりますように、国民すべてが情報技術を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識、そして双発方社会の実現に向け早急に革命的に、かつ現実的に対応していかなければならないと、このように位置づけをされておるわけでございまして、少なくとも本市におきましても国が進めております５年間に緊急かつ集中的に実行を進めていく必要があろうと、このように思っておるところでございます。 その間には、先ほど担当部長から申し上げましたように、指導者や利用者のいわゆる人材育成、また財政的なものも含めながら数多くの課題も残っておりますけれども、当面といたしまして年明け３月議会にはもう既に60台の購入予定をいたしておりますし、これは国の補助金でちょうだいいたすわけでございますが、2,000人余りのこれらの利用者に対する講習、研修もこれから進めてまいりたいと、かように思っておるところでございます。 それから、２点目のＪＲ下田駅を中心とした
まちづくり、これにつきましては、昨日、また朝来からの中でも申し上げておりますように、中心市街地活性化事業というものを基軸にしながら、この下田駅周辺の
取り組みをしてまいりたいと、かように考えておるわけでございますが、下田駅周辺となりますと、近鉄下田駅の北側、少なくとも国道までの間、そしてあわせましてＪＲの西側の暫定整備を行っておりますけれども、これらの整備とあわせまして東側の乗降口の設置、また駅前の整備というものも、これも次の課題でございます。これらの問題につきましては、下田自治会とも実は今日までお話を申し上げている点もございますし、これは行政だけではとても事業をやっていけない、どうか自治会挙げて、地域挙げてのご協力をいただけるような地域の盛り上がりをお願いいたしたいと、そうした段階を時期を見て今後これらの整備につきましても行政として積極的に取り組んでまいりたいと、このようにお話を進めておるような状況でございまして、これは決して地元に頼るのでなく、行政も主導的な立場で今後地元の皆さん方とより積極的なこの周辺の整備に進めてまいりたいと、かように思っておるところでございます。 それから、４点目の広域市町の将来展望ということでございますが、これは先ほどからご質問がございますように、市町村合併の推進でございます。今日まで、明治、昭和の大合併に続きまして、今回は大きな社会の変革期を迎えまして、平成の大合併という問題になっておるわけでございますが、この合併問題につきましては、常々出てまいりますのは総論賛成、各論反対というこういう言葉がしばしば耳にしてきます。恐らくこれからこの話を進める中でこういう形も出てこようと思いますが、基本的には総論が賛成であれば各論もこれは当然同じようにというのを私は理解をいたしておりますが、そうしたことを頭に入れながら、私はやはり合併という問題につきましては、住民
サービスの向上なりまた効率的な行政運営を行う上におきましては大変重要な課題であると、このように認識をいたしております。先ほど部長から申し上げましたように、現在広域圏を中心としたいわゆる３市３町という形になっておりましたが、広域圏を中心としたパターンで県が今一つの素案をまとめました。恐らくそう遠くない時期にこれをまず軸として本格的な話が進められ、以後この話し合いの推移を見た中で、また異なった形の合併論が出てくるだろう、このように思うわけでございますが、こうした合併論に先立ちまして、先ほど部長も申し上げておりましたように、まず本市におきましてはもう早々に研究会をつくりまして、以後第２段階、第３段階とそれぞれの機関をつくりながら、一人でも多くの方々にこの合併問題のことにご論議をいただき、また声を反映させていただいて、その上で最終的な結論を出していきたいなと、このように考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、この特例法の期限が17年３月ということで限られた期間でございますんで、時には速いテンポでこの話に集中したお話を申し上げなければならないと、かように思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど言いましたように行財政の効率的な運営、さらには市の自立性と行財政基盤を明確に充実していくという面におきましては、合併ということをやはり視野に入れなければならない点があろうかなと、かように思いますが、長々なりますけれども、特に今その市町村の合併で一つの阻害される嫌われる問題としては、財政問題が一番問われるわけでございますが、今この問題につきましては国も第１段、第２段と出してまいりまして、そうした合併に伴う均衡ある財政支出ということで、厳しい財政事情のところには特別交付税を交付するというような均衡化を図った、そうしたときの問題となるような解消に向けての国としての方針も打ち出されておるわけでございまして、さまざまな財政支援があるということも申し添えたいと思います。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） 以上で田中保君の
一般質問を終わります。 本日の日程はこれにて終了いたしました。 どうもご苦労さまでございました。 本日はこれにて散会いたします。 閉議 午後４時15分...